令和6年度（2024年度）は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われます。
なんと、障害福祉サービスは全体で＋1.12%の改定となることが、令和5年12月20日に決定され厚生労働省から発表されました。
今回は、そんな障害福祉サービスについて、令和6年4月（仮）からどのような点が改定されるのか、詳しく見ていきたいと思います！
障害福祉サービス等報酬改定とは？
障害福祉サービスなど障害者総合支援法に基づく事業は、その報酬や指定基準などが3年ごとに見直されます。これを「報酬改定」「制度改正」と呼びます。改定の主な目的は以下の通りです。
・サービスの質を向上させる
・地域ごとのニーズに応えるサービス体制を確立する
・予算の増加に対応し持続可能な制度を作る
・業務の効率化を図る
障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法は2006年に施行されました。それから現在まで、就労や地域生活におけるニーズの変化や医療的ケアの必要性など、障害のある人を取り巻く支援課題は変わり続けています。また事業所運営や職員を取り巻く課題も同様です。
このような変化に合わせるため、事業の報酬体系や指定基準などは定期的に見直され続けてきました。見直しの頻度は3年ごとですが、必要に応じて臨時で実施されることもあります。
障害福祉サービス等報酬改定の流れ
| 時期 | 内容 |
| 5月～翌2月頃 | 法制度全体…社会保障審議会（障害者部会）での検討 具体的内容…障害福祉サービス等報酬改定検討チームでの検討▼令和6（2024）年度に向けたスケジュール 令和5年5月：報酬改定検討チームから今後の予定や検討の進め方が出される 7～8月：関係団体へのヒアリング（６回程度） 8月：ヒアリングの意見まとめ、論点整理 9～10月：各サービスの報酬などの在り方を検討 11月：サービス横断的な報酬などの在り方を検討 12月：報酬や基準に関する基本的な考え方の整理、取りまとめ 令和6年2月：報酬改定案のとりまとめ |
| 2月頃 | パブリックコメントでの意見募集 |
| 3月上旬頃 | 官報による周知 |
| 3月上旬頃 | 厚生労働省から各指定権者（指定の権限を持つ自治体）へ周知 |
| 3月中旬頃 | 指定権者から事業所へ周知 |
| 3月下旬頃 | 厚生労働省から解釈通知が示される |
| 3月下旬以降 | 厚生労働省からQ&Aが示される |
| 4月（仮） | 改定内容が適用される |
令和6年度（2024年度）障害福祉サービス等報酬改定の背景
障害福祉サービスの利用者はこの10年で3倍以上に増え、国の予算も2兆円規模に拡大しました。受給者数とコストの急激な伸びから、制度と報酬の適正化が課題となっています。
また医療的ケアが必要な方も増えており、医療機関との連携による支援が求められています。今回の報酬改定が医療・介護改定と同時期である意義もここにあります。
加えて、物価と人件費高騰による経営悪化も深刻です。制度を持続可能なものにするには、コスト対策と并行してサービスの質の向上が不可欠です。メリハリある報酬設定が鍵を握ります。
令和6年度（2024年度）障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性
障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題です。物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことを重要な課題として挙げています。
【①障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり】
・障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
・医療と福祉の連携の推進
・精神障害者の地域生活の包括的な支援
【②社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応】
・障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
・障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
【③持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し】
・処遇改善加算の一本化
・見守り機器導入による加算要件の緩和
・各種様式等の簡素化・標準化
・経営実態調査を踏まえた経営状況やサービスの質に応じた評価を行うための基本報酬の見直し
・生活介護の基本報酬設定にサービス提供時間毎の区分を追加
・補足給付の基準費用額について経営実態調査等の結果を踏まえた見直し
令和6年度（2024年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けた準備
令和6年度（2024年度）の報酬改定はサービス事業に大きな影響を与えます。指定権者からの通知を待つだけでは対応が後手に回ります。事業者としてどのような事前準備ができるでしょうか。
【医療機関との連携強化】
報酬改定では医療連携の推進がうたわれています。事前に近隣医療機関と信頼関係を構築し、改定後の連携業務に備えましょう。
【就労系サービスの制度変更への対応】
就労系サービスでは大幅な制度改変が検討されています。新設される「就労選択支援」など、サービス内容を事前に理解して変化に対応しましょう。
【人材確保に向けた加算取得】
人材不足解消のため、新設される加算が充実される予定です。収益改善と魅力ある職場づくりに、加算の積極的な取得が効果的です。
【パブリック・コメントに意見を出す】
障害福祉サービスの報酬改定に際しては、パブリックコメントの実施が予定されています。これは国民から意見を募る貴重な機会です。
寄せられた意見は報酬基準や解釈通知の内容に実際に反映されるケースもあることから、改定案に疑問や懸念があればしっかりと意見表明しましょう。
令和6年度（2024年度）の報酬改定まとめ
令和6年度（2024年度）の報酬改定について、障害福祉サービス全体にかかわる内容についてみてきました。
まだ詳しい報酬の数字はでておりませんので、厚生労働省や指定権者からの発表を待たなくてはなりません。改定の具体的な内容の発表から実際に適用されるまで、事業所としては体制届の提出や処遇改善加算の報告など、年度末・始めの対応に追われている中での発表となります。厚生労働省・指定権者からの通知は漏れのないよう、逐一チェックをしていきましょう！
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