障害福祉事業の請求はどうすればいいの?請求ソフトのおすすめは?~パート①~

コラムそのほか

障害福祉事業を始めてみたいけど、お金の仕組みはどうなっているのか、そもそも、どのように成り立っており誰に何を請求したらいいのか、、、そんな困りごとはありませんでしょうか?

障害福祉事業のお金の流れについては、別記事で触れておりますので、そちらも併せてご確認ください!!

今回は、具体的な障害福祉事業の請求方法について、ご紹介していきます!

 

■おさらい!!障害福祉事業のお金の流れ

通常のビジネス = サービスを利用した利用者に請求する

障害福祉事業  = 国民健康保険団体連合会に請求

〇障害福祉事業のお金関係図

お金の仕組み

 

〇サービス利用から、そのサービスに対する入金までの期間:イメージ図

お金の流れ

 

■請求先は?

障害福祉事業のサービス利用費の請求は、国保連合会とサービス利用者の両者に行います。

請求先

 

【利用者請求】

サービスを利用する利用者は、基本的に、サービス利用費等の請求の1割を負担します。

ただし、世帯の収入に応じて、負担額の上限が定められておりますので、必ず受給者証を確認し、その利用者の負担上限額を確認しましょう。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0
低所得 市町村民税非課税世帯 0
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) 9,300
一般2 上記以外 37,200

※厚生労働省「障害者の利用者負担」参照

 

また、その利用者が複数のサービスを利用している場合、いずれかの事業所が上限負担額管理事業所として登録する必要があります。上限額管理とは、利用者が複数のサービスを利用している場合、福祉サービス費用の自己負担額が、利用者の負担限度額を超えないように、施設間でその負担額を調整することです。

 

利用者への請求は、事業所にて請求書を作成して行います。フォーマットに定めはありませんので、請求書として必要な項目を満たした請求書を発行して、利用者へお渡しします。支払方法は、契約書で定めた方法にて実施し、支払いが完了しましたら、利用者へ領収書を発行します。一般的には、口座振替や振り込み、または現金での支払いで実施されます。

 

【国保連合会請求】

国保連合会は、サービス利用費等の請求の9割を負担します。

ただし、利用者の負担額は、世帯の収入に応じて、上限が定められておりますため、必ずしも、1割を満たす金額を利用者が支払えるとは限りません。その際には、本来利用者が負担する1割分の不足分も含めて、国保連合会が利用料の支払いを行います。

 

国保連合会への請求は、サービスを提供した翌月の1日~10日に行います。

 

■請求の流れ

①サービス利用の受付・契約

そもそも契約を交わしていない場合、サービス利用費の請求対象になりませんので、必ず、契約を締結してからサービスを提供しましょう。

②サービスの提供

契約に基づいて、サービスの提供を行います。契約以上のサービスを提供した場合、こちらも、サービス利用費の請求対象とはなりませんのでご注意ください。

③上限額管理業務

上限額負担額管理の事業所に該当する場合、複数の事業所と連携し、上限額管理を行ってください。

④請求データの作成

介護・訓練等給付費等の請求書・明細書と、サービス提供実績記録表の作成を行います。

⑤請求

【利用者】利用者宛の請求書を事業所にて作成し、お渡しします。

【国保連合会】電子請求受付システムに④の書類をアップロードして請求します。

⑥支払いを受ける

【利用者】利用者からサービス利用料の支払いを受け、領収書を発行してお渡しします。

【国保連合会】登録時にしている口座へ、請求した月の中旬以降に振り込まれます。

 

■請求に必要な書類

請求データは、各サービスでフォーマットが定められております。該当サービスにあった書類にて、請求データの作成を行ってください。今回は、障害者グループホーム(共同生活援助)のフォーマットに基づいて確認してきます。

 

・介護・訓練等給付費等の請求書

 

・介護・訓練等給付費等の明細書

 

・サービス提供実績記録表

 

 

・利用者負担上限額管理結果票情報

 

 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?「障害福祉事業の請求はどうすればいいの?請求システムのおすすめは?~パート①~」ということで、今回は、サービス利用費の請求先と、請求の流れ、また請求に必要な書類について、詳しく書かせていただきました。

1つのサービスに対して、複数の請求先がある、というのは、福祉業界ならではの仕組みとなっており、混乱しやすい部分かと思われます。また、上限負担額管理も、福祉業界ならではの仕組みですね。しっかりと仕組みを理解して、利用者が不利益を被ることがないよう、事業者として請求の管理をしていきましょう。

 

おすすめ請求システムの紹介や請求システムの設定方法については、次回投稿のパート②にて詳しく記載させていただきますので、こちらも併せてご確認いただけますようお願いいたします。

 

 

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