障害福祉事業の報酬について、別記事で触れておりますが、そのお金の流れはどのようになっているのでしょうか？？
障害福祉事業は、行政からの訓練等給付費・介護給付費をサービスの対価として、各行政へ請求をしています。そのため、他のサービス（飲食やアクティビティ、ホテル等）と比較すると、かなり特殊なお金の流れとなっております。
では、どのような流れとなっているのか、特殊な流れとなっていることで、メリット・デメリットが発生するのか？障害福祉事業の市場は？等、詳しく見ていきましょう！！
■障害福祉事業のお金の流れ
通常のビジネス ＝ サービスを利用した利用者に請求する
障害福祉事業 ＝ 国民健康保険団体連合会に請求
〇障害福祉事業のお金関係図
〇サービス利用から、そのサービスに対する入金までの期間：イメージ図
■国民健康保険団体連合会を通すことでのメリット・デメリット
〇メリット
・サービスに対する、未収リスクが激減！！
〇デメリット
・事業者の手元に現金が入るまでに、サービス提供からかなり時間がかかる
➡手元に資金がない状態での開業は、即刻廃業のリスクが高い！！
■障害福祉事業の予算
障害福祉サービス関係予算額は15年間で約３倍に増加しています！！
障害福祉予算は、国の負担が50%、自治体負担が50%。下記のグラフは国の予算を示している。この中に、自治体負担額は含まれていないので、この約2倍の額が、障害福祉事業の総給付費となります。
参照：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001078142.pdf
■倒産率
障害福祉事業は、行政からの給付費で運営を行う、安定した事業である。厚生労働省の資料によると、2019年障害福祉事業所数は、148,726ヶ所。また、東京商工リサーチによると、障害福祉事業廃業企業数は、2019年で30件とされています。
全体の数は事業所の数、廃業数は企業数しか行政より発表がなされていないため、障害福祉事業のみの廃業率の算出はできないですが、経済産業省が出している産業別企業当たりの事業所数（付表2）を基に全業種の1企業当たりの平均事業所数を算出すると、約13.7事業所となります。これを基に、障害福祉事業所数から企業数を求めると、 148,726÷13.7＝10,855企業となり、障害福事業を行う企業数は、約10,855企業であると予想されます。
10,855企業中30企業が廃業となると、障害福祉事業の廃業率は、0.27%となり、他業種と比較してもかなり低い数値となることが分かるでしょう。
■まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、障害福祉事業のお金の仕組みについて、記載しました！
近くでたまに利用していた飲食店がつぶれてしまうことは、さほど自身の生活に大きな問題は起きないかと思いますが、利用していた福祉事業がつぶれてしまったとなると、大変ですよね？そのような事態が頻発されては、地域としても困ったことになります。ですので、そういったことが起きないよう、福祉事業は安定した運営ができるよう、このようなお金の仕組みがあるんですね！倒産率も、他の業種と比べると、非常に低いことが分かります。
福祉事業が安定して運営されている、一つの要因が紐解かれたのではないでしょうか？
もちろん、法律に則って運営する事業ですので、その法律を守らずに運営すれば、報酬も減りますし、最悪の場合、指定取り消しとなり、一定期間福祉事業を運営できない、といったペナルティも存在します。
こういった仕組みをしっかり理解して、運営を進めていくことで、安定した障害福祉事業の運営を行っていきましょう。